農水省は2025年度から、国と酪農乳業者が一体となった新たな生乳需給安定対策の仕組みを導入する。生産者や乳業者らが複数年にわたり基金を積み立て、生乳の需給緩和や逼迫時に迅速かつ効果的な対策を発動するのが狙い。自主流通（系統外）事業者にも応分の負担を求める...